2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
第七に、日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る米国型ルールが盛り込まれたことです。 日米デジタル貿易協定には、ＴＰＰの電子商取引章と同等の内容に加え、ＴＰＰの内容を強化拡充する米国型のルールが種々整備されました。デジタル分野は急速な進化、変化の著しい領域でありますが、日本においては社会的な合意形成や十分な議論、政策決定がなされているとは言い難い分野であります。
第七に、日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る米国型ルールが盛り込まれたことです。 日米デジタル貿易協定には、ＴＰＰの電子商取引章と同等の内容に加え、ＴＰＰの内容を強化拡充する米国型のルールが種々整備されました。デジタル分野は急速な進化、変化の著しい領域でありますが、日本においては社会的な合意形成や十分な議論、政策決定がなされているとは言い難い分野であります。
要するに、そういう約束をする、規制緩和をする、あるいは交渉参加する、その前に、国内対策をきちっと検討して関係者に安心してもらって、国内的議論を深めるということをぜひやってくださいよ、あらゆる分野で。これはある意味で、過去の自民党政権当時の反省も含めて言っていることなので、しっかり受けとめてやっていただきたいと思います。
鳩山総理は、就任早々、国内的議論もないまま、国連の会合で国内の温室効果ガス排出量を二〇二〇年には一九九〇年比で二五％削減すると発表されました。その後、デンマークで開催されましたＣＯＰ15では、総理の存在感は薄く、政府が考えていたような成果は得られませんでした。
サミットから帰国した後に、新たに強化された国際協調やイラク支援の重要性を踏まえ、与党との協議や国会への質疑も含め、国内的議論を行った上で決定したものであります。いずれにせよ、今後とも国民に対し適切に説明を行ってまいる考えであります。 在日米軍の軍事態勢の見直しに関する日本側の具体的な提案についてでございます。
我が国は、遺伝子組み換え生物の利用の可否については、現在、有機食品の検査・認証制度の検討の一環として国内的議論を進めているところであり、その結果を踏まえて最終的な意見を提出することとしたい、現段階の議論としては遺伝子組み換え生物を有機食品から除外するという意見が多いという旨、発言いたしました。
○安倍国務大臣 本件につきましては、ことしの三月十三日の衆議院予算委員会において総理が答弁したとおりでありまして、最初のトマホーク搭載艦であるところのニュージャージーの本邦寄港については、既にこれまで種々の国内的議論が行われていることにもかんがみまして、念には念を入れるという観点から、かつ全くの特例として、仮に将来同艦が我が国に寄港する場合には、その時点において米側に対し改めて我が国の関心を伝え、我